遺言が望まれるケース

下記1ないし7のような場合には,遺言をしておく必要性がとりわけ
強く認められる,といえましょう。

 1 夫婦の間に子供がいない場合

夫婦の間に子供がいない場合に,法定相続となると,夫の財産は    妻が4分の3,夫の兄弟が4分の1の各割合で分けることになり
ます。しかし,長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思
う方も多いでしょう。そうするため
には,遺言をしておくことが
絶対必要なのです。兄弟には,遺留分がありませんから,遺言さ
えしておけば,財産を
全部愛する妻に残すことができます。

 2 再婚をし,先妻の子と後妻がいる場合

  先妻の子と後妻との間では,とかく感情的になりやすく,遺産争
いが起こる確率も非常に高いので,争いの発生を
防ぐため,遺言
できちんと定めておく必要性が特に強いといえましょう。 

 3長男の嫁に財産を分けてやりたいとき 

  長男死亡後,その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には
その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多
いと思いますが
嫁は相続人ではないので,遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めて
おかないと,お嫁さんは何ももら
えないことになってしまいます。

 4内縁の妻の場合 

  長年夫婦として連れ添ってきても,婚姻届けを出していない場合
には,いわゆる内縁の夫婦となり,妻に相続権があ
りません。
したがって,内縁の妻に財産を残してあげたい場合には,必ず遺
言をしておかなければなりません。

 5個人で事業を経営したり,農業をしている場合などは,その事業
等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしま
うと,上記事業の
継続が困難となりましょう。 このような事態を招くことを避け
家業等を特定の者に承継させたい
場合には,その旨きちんと遺言
をしておかなければなりません。 

 6上記の各場合のほか,各相続人毎に承継させたい財産を指定した
いときとか(例えば,不動産は,お金や預貯金と
違い,事実上皆
で分けることが困難な場合が多いでしょうから,これを誰に相続
させるか決めておかれるとよいでし
ょう。),あるいは,身体障
害のある子に多くあげたいとか,遺言者が特に世話になっている
親孝行の子に多く相続
させたいとか,可愛いくてたまらない孫に
遺贈したいとかのように,遺言者のそれぞれの家族関係の状況に
応じて,
具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合には遺
言をしておく必要があります。 

 7相続人が全くいない場合

相続人がいない場合には,特別な事情がない限り,遺産は国庫に
帰属します。したがって,このような場合に,特別
世話になった
人に遺贈したいとか,お寺や教会,社会福祉関係の団体,自然保
護団体あるいは,ご自分が有意義と
感じる各種の研究機関等に寄
付したいなどと思われる場合には,その旨の遺言をしておく必要
があります。